農業しながら発電？営農型太陽光発電が注目されています！
営農型太陽光発電とは？
営農型太陽光発電は、名前の通り営農しながら太陽光発電を行う取り組みで農地に支柱を立てて農地の上で太陽光発電を行います。農作物による収入に加え売電収入や発電した電力を自家消費することによって、農家様の収入の拡大につながり、事業の規模拡大やIT導入等による6次産業化の推進が期待されています。
2021年7月21日に経済産業省から出された「エネルギー基本計画(素案)の概要」では、2030年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を「36～38％」にする方向であると記されています(数値は暫定的であり今後変動の可能性があります)。太陽光発電は他の発電方法に比べて発電所の建設期間が短いため、この目標達成のために積極的に導入が推進されると予想されます。
農地は大きく開けた日当たりの良い土地ですので太陽光発電を行う好条件が揃っています。日光を一部さえぎって発電に使用することから農地で育てる農作物に少なからず影響が出るため、育てる作物によっては設置できない場合もありますが、設置が可能であればしっかりと発電を行い、その電力を活用することができます。
メリット・デメリット
メリット
・電気代が削減できる
蓄電池を併設する必要がありますが、生産した電気を農園内(灌水設備やハウス内の暖房設備、等)で消費することで電気代を抑えることが可能です。隣接した事務所の空調設備に使用している例もあります。電気代を節約することによって間接的に収入の拡張に繋がり、農業経営に生かすことができます。
・夏場の温度上昇を抑えられる
農園の上部にパネルを設置するため直射日光が程よく遮られ、夏場の農作業における負担が軽減されます。水路や下部空間の温度上昇もある程度抑制することができるため、温水被害の抑制にもつながります。また営農型太陽光発電をつけたことで防霜にもつながっているという例もあります。
・休耕地の有効活用ができる
農産物の販売収入だけでなく電気代削減などのメリットが生まれるため休耕地を再び農地として活用する動きにつながります。話題作りや地方創生にもつながる可能性があります。また荒廃農地を活用して営農しながら太陽光発電を行う場合、営農型太陽光発電を行うにあたって必要になる一時転用許可の条件が緩和※されます。
※単収の８割以上といった条件ではなく、適正かつ効率的に農地が利用されている事が条件となる
・ブランド力の強化ができる
生産に必要なエネルギーを太陽光発電によって賄っていること、環境に配慮していることなどは話題性があるため商品の認知や広報にとても役立ち、ブランド力の強化につながります。
デメリット
・農地転用の許可更新が必要
営農型太陽光発電は農地に架台を立てて太陽光パネルを設置する関係上、架台の基礎部分は農地転用の一時転用許可が必要になります。その許可は３年(または１０年以内)ごとに更新する必要があります。収益や品質等で基準を満たさない場合、申請が降りず撤去を命じられる可能性があります。
・育てられない作物がある
太陽光をパネルで一部遮る仕様上太陽光の当たらない時間帯ができるため、一部の長時間太陽光を浴びる必要のある農作物は成育が困難になります。
・農機での作業に注意する必要がある
農地に支柱を立てるため農機での作業が制限される事があります。大型の農機を使用する場合柱に注意して操作をする必要があるため、農作業に時間がかかるようになったという例もあります。
・設備の設置にコストがかかる
太陽光発電施設はそれなりに規模の大きな施設になりますので、比較的高い導入コストがかかります。
育てられる作物には何がある?
営農型太陽光発電の下部農地での栽培に適しているのは半陰性植物と陰性植物です。多くの太陽光を浴びることがストレスとなる作物が適しているとされています。半陰性植物には「いちご」「ほうれんそう」「じゃがいも」等があり、陰性植物には「みょうが」「にら」等の作物があります。
下部農地での栽培作物(農水省資料より)
お問い合わせ・ご相談
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営農しながら太陽光発電
